日経新聞　朝刊

財務コンサルタントの城戸です。

今週月曜日の日経新聞朝刊に
金融庁長官のコメントが掲載されていました。

地銀の統合

内容の骨子は金融行政方針の内容で、

〇メガバンクは、今後５年～１０年を見据えて資本を増強しなさい

〇地銀は、顧客数、融資（残高）の推移等新たな指標を設け評価する
地域貢献を考えた場合「統合」も一つの選択肢

というのもでした。

地銀の統合がささやかれてから久しくなります。
統合の動きが加速するかもしれませんね。

経営者の皆様のところに、
活発に地銀の飛び込みセールスが来たりしていませんか？

統合となった場合
顧客に与える影響が少ない方が金融行政もやり易い。

顧客に与える影響が少ない
＝顧客数が少なく、融資残高も少ない

となります。

たとえ「対等」と言って統合しても
店舗、人員の削減は
その数が少ない銀行から行われます。

それで、地銀は必死になっています。

北は北海道、南は沖縄まで
仕事で回っていますが
どの地方でも地銀の必死さが伺えます。

ご参考までに、地方銀行協会発表のデータです。

↓

http://www.chiginkyo.or.jp/app/contents.php?category_id=7

以前にも書きましたが
今、取引のある地銀の
①　融資残高の推移
②　同じ地域にある地銀の融資残高の推移
③　銀行担当者、上席の雰囲気
を注意しておきましょう。

削減される側の銀行取引では
統合後、従来通りの取引が
維持継続できるのか
企業にとっては死活問題です。

飛び込みセールスの多いこの時期に
取引銀行を増やしておくことが
財務戦略上、重要な時期かもしれません。