地方銀行との取引

財務コンサルタントの城戸です。

地方銀行と取引されている企業様は多いのではないでしょうか。

フットワークは良いし、
地域の事を良く知っているし
担当者が転勤しても
昇進して支店長になって帰ってきたり。
企業を、経営者を良く知ってくれている存在で、
メガバンクと違って人的関係を継続していきやすいメリットもあります。

地方銀行の再編

が最近新聞を賑わせています。

大阪の地方銀行が
メガバンクとの資本関係を薄くして
四国の地方銀行持ち株会社の傘下に入りました。

昨年は北関東の地方銀行３行が
業務提携を締結したり
関東のトップ地銀が
下位行を買収したり。

今後も色んな動きが出てきそうです。

ある雑誌の記事によると
金融庁は全国のトップ地銀９行を除いた地銀は

①メガバンクグループの傘下に入る

②独立地銀同士で連携する

ことで再編を指導してくようです。

平成元年バブル絶頂期には
都市銀行は１３行ありました。
バブル崩壊の不良債権処理で
いまや、メガバンク３行と準メガ１行。
金融庁は、ターゲットを地銀に変えたのでしょう。

さて、このような状況下で
経営者様が注意すべき点は

「現状の取引が維持できるか？」

です。

再編の目的は
不採算取引の見直しと
人員削減
資産の相互利用等による
利益増強です。

生き残りをかけた状況ですから
銀行側の都合ですが、
取引方針が変わることを
覚悟しなければなりません。

銀行は、
「お客様にご迷惑をかけることはありません。
今迄通り、ご支援させていただきます。」
と言います。

すぐに融資を引き揚げられることはありません。

しかし、たまたま業績の振るわない時期があったりすると要注意です。
取引方針を見直す機会を銀行に与えてしまうことになりかねないからです。

企業の規模や
資金調達の必要性にもよりますが
メガバンク、地銀、商工中金、信金
それぞれと複数行と取引をしておくことがその防止策になるでしょう。

また、日頃から企業の業績推移や
トピックス等の情報を積極的に開示し
企業側の状況を伝えるとともに
銀行の雰囲気
（支店の様子、銀行員の様子、新聞記事への反応等）
を肌で感じていることも大切だと思います。