日経新聞朝刊

財務コンサルタントの城戸です。

地銀再編ドミノの予兆

５/２６  /２７ 日経新聞朝刊　経済面に

地方銀行再編の特集記事が掲載されていました。

概要は

①資産10兆円を超えるグループ再編が加速している
②統合の種類は　⑴システム連携型　⑵業務協力型　⑶地域密着型
の３種類ある

というものです。

以前も書きましたが、
金融庁の指導や人口減、企業のグローバル化に伴い
地方銀行は生き残りをかけて再編を進めています。

その目標値や、統合の相手先を見つける基準が記事で紹介されています。

なるほど！と思ったのは、統合の種類の
⑴システム連携型です。

⑵業務の進め方、方向性が似ている
⑶地域が重なっている
であれば、統合して売上を拡大し、
重なる人員、店舗を統廃合して経費を削減することは予想されます。

一方、銀行は今や装置産業と言っても過言ではなく
ATMやネットバンキング、店舗と本店を結ぶシステム無しでは
成り立ちません。

これを軽視すると
システム障害を起こし、振込処理が出来ない等のトラブルに繋がります。
みずほ銀行のトラブルは記憶に新しいところでしょう。

⑴システム連携型の統合は、業務IT化の結果によるものですね。

さて、経営者様がお取引されている地方銀行の動向は如何でしょうか？

担当者や役席に他行との再編の可能性をお聞きになっても
知らされていないことと思います。

ポイントは
メガバンクの資本が入っているのか、独立系か？
独立系の場合、資産金額は１０兆円を超えているか？

というところでしょうか？

銀行は統合の前に、
取引を継続するお客様か、縮小するお客様かを

「選別」

します。

業績が思わしくなく、回復する見込みがないお客様は
統合を機会に取引を縮小するのす。

再編の可能性があるのであれば、要注意！

業績回復の道筋を説明しておくことが肝要です。