融資審査　②　審査の手順　創業編

財務コンサルタントの城戸です。

今回は審査の手順　創業編です。

創業の際は、日本政策金融公庫または、
信金・信組が良い、
メガバンク、大手の地方銀行は決算書が無いと（＝創業後１年以上経過していないと）
融資取引は難しくまた、
決算３期分の決算書があることが望ましいと書きました。

今回は、全くの創業時に法人が
日本政策金融公庫で融資を受ける際の審査を書きたいと思います。

法務局での法人設立登記、
税務署に開業届を提出、
銀行で法人名義の口座が開設された前提で進めていきます。

と、その前に。
銀行で法人の普通預金口座を開設するのも最近は結構手間がかかます。

金融庁の指導で、
「反社会的勢力との取引を排除する」指導が行われ、
口座開設の際には、
代表者・役員・発起人等関係者に反社会的勢力と繋がりがある人物がいないか
「スクリーニング」という審査が行われます。

融資だけではなく、普通預金口座開設にも審査があります。
口座開設申込から通帳が手元に出来上がるまで、
約２週間もかかることがあります。

では、融資の審査に戻ります。

手順は以下の通りです。

①日本政策金融公庫の窓口に行って創業に関わる融資制度「新創業融資制度」の説明を受ける

必要資金の総額と借入希望金額、自己資金について聴取があります。
融資限度は３，０００万円（うち、運転資金は１，５００万円）
創業融資制度にはすでに事業を行っている企業が
新規事業を興す場合等も含まれています。
一般的な創業での必要な要件の代表的な項目は、

必要資金の１０分の１の自己資金をもっているか、
創業する業界で６年以上の実務経験があるか
がポイントになります。

以前は必要資金の３分の１が必要でした。
まさしく「国」の「政策」が創業を後押ししている表れかと思います。

②申込書の作成

借入申込書　創業計画書　企業概要書　の作成

③担当者との面談

申込書類の確認と創業計画について質問があります。
創業への固い意志と売上が確実に見込めるか、
費用の支払いに甘さは無いか、
資金繰りを把握しているか等がポイントになります。

「借りたお金はちゃんと返す」ことが意志と数字でも表されているかを審査されます。

④融資方針の回答

電話で回答があります。

⑤融資契約書の締結

郵送で契約に必要な書類が届きます。
印鑑証明書を用意しておきます。

⑥融資金が口座に入金される

上記③以外は、電話、郵送ベースでも行えます。

創業時は忙しいかもしれませんが、
申込書類の記入や創業計画の相談に乗ってくれますので
是非支店に出向き担当者と会って手続きをすることをお勧めします。